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1. 小美玉市議会 2021-06-10
   06月10日－03号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和３年第２回小美玉市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１０日（木）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（散会）出席議員（２０名）　　　　　１番　　戸田見良君　　　　　　　２番　　香取憲一君　　　　　３番　　長津智之君　　　　　　　４番　　島田清一郎君　　　　　５番　　村田春樹君　　　　　　　６番　　木村喜一君　　　　　７番　　植木弘子君　　(副議長)　８番　　石井　旭君　　　　　９番　　幡谷好文君　　　　　　１０番　　谷仲和雄君　　　　１１番　　長島幸男君　　　　　　１２番　　岩本好夫君　　　　１３番　　福島ヤヨヒ君　　　　　１４番　　小川賢治君　　　　１５番　　大槻良明君　　　　　　１６番　　田村昌男君　(議長)１７番　　笹目雄一君　　　　　　１８番　　市村文男君　　　　１９番　　荒川一秀君　　　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　副市長　　　　　　　　　岡野英孝君　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　　　市長公室長　　　　　　　倉田増夫君　企画財政部長　　　　　　金谷和一君　　　総務部長　　　　　　　　礒　敏弘君　市民生活部長　　　　　　太田　勉君　　　危機管理監　　　　　　　石井光一君　保健衛生部長　　　　　　鈴木定男君　　　福祉部長　　　　　　　　藤田誠一君　教育部長　　　　　　　　中村　均君　　　産業経済部長　　　　　　矢口正信君　都市建設部長　　　　　　小島謙一君　　　文化スポーツ振興部長　　滑川和明君　農業委員会事務局長　　　比気龍司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　戸塚康志　　　　次長　　　　　　　　　　菊田裕子　書記　　　　　　　　　　菅澤富美江　　　書記　　　　　　　　　　深作　治　書記　　　　　　　　　　富田　成　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（笹目雄一君）　おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話はマナーモードにするか電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（笹目雄一君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石井旭君 ○議長（笹目雄一君）　石井旭君。　　　　　〔８番　石井　旭君　登壇〕 ◆８番（石井旭君）　改めまして、おはようございます。　８番議席、石井旭でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず、質問の１問目、市のごみ対策について伺います。　市のごみ対策につきましては、今年度のごみカレンダーにも掲げられておりましたが、可燃ごみ１万4,872トン、年間１人１日当たり860グラムの排出量があり、収集運搬費として４億1,292万円がかかっており、分別すれば資源として市の貴重な財源となるということであります。そして、今年度の目標は、27％減を目指していると努力目標が掲げられておりました。　改めまして、物を大切に使い、ごみを減らすということ、リデュース、物を繰り返し使うこと、リユース、物を再び資源として利用すること、リサイクルといった３Ｒの推進が重要であると認識したところでございます。　これまでもごみ削減に向けて鋭意努力されていること、市民の一人として心より敬意を表するところでございます。　さて、このたび霞台クリーンセンター「みらい」が本年４月１日よりめでたくオープンしましたが、これまで小美玉市、石岡市、かすみがうら市、茨城町の４市町で長年にわたり協議、調整を重ね、無事オープンを迎えました。市長をはじめ、関係各位に心より敬意を表します。　最新技術を備えた施設であり、処理能力は１日当たり焼却施設が215トン、リサイクル施設が22トン、また焼却の熱利用として、１日当たり最大出力4,430キロワットの発電が利用できるとのことです。この発電により、施設場内の熱利用、さらに余剰電力は売電するとのことであります。さらに、来年４月にオープン予定の地域還元施設にも供給する計画であるようであります。これらは霞台ホームページに示されておりました。　このように、この施設はサーマルリサイクルを採用した最新式の施設として、まさに近年世界的課題のＳＤＧｓやカーボンニュートラルが注目されている中、再生可能なエネルギーの活用による循環型社会の形成に大きく貢献できる施設であると思います。　そこで、質問の１点目として、霞台クリーンセンター「みらい」について伺います。　まず、質問の１点目としまして、ごみの収集状況について伺います。　オープンしてまだ３か月目ではございますが、現在の状況を伺います。これは組合の内容であることは承知しておりますが、参考までに伺いますことをお許しいただきたいと思います。特に、全体のごみ収集量と小美玉市の排出量について伺います。　次に、質問の２つ目、搬入の車両状況について伺います。　これは、これまでも地元の議員からの質問もありましたが、搬入車両について、交通渋滞や子どもたちの通学に対する危険等、様々な心配されることについて質問がありました。その際の答弁では、基本的にはクリーンセンターの進入路の動線を長くする。また、計量器を増やすということでの対応、また子どもたちの通学に対する配慮につきましては、基本的には石岡市の運動公園側から進入するということで安全対策をするとの答弁でありましたが、それらのことについて、オープンして現在の状況を伺います。　次に、質問の２点目、中継センターについて伺います。　中継センターは、これまで茨城美野里環境組合として、約50年にわたり茨城町と旧美野里町のごみ処理をしてきました。このたび霞台クリーンセンター「みらい」のオープンにより、組合を解散し、焼却機能を廃止しました。そして、新たな拠点施設として、資源化を推進するため、資源ごみを中心としたごみ種に限定した中継センターとして運用を開始するということであります。　取扱いごみとしまして、ガラス陶磁器、粗大ごみ、古紙・古布、瓶、蛍光灯、電球、草木等の資源ごみであり、可燃ごみやペットボトル、缶、金属などは不可ということであります。　そこで、質問の１つ目として、中継センターでのごみの収集状況について伺います。　同様に、全体のごみ収集量と小美玉市の排出量についても伺います。　次に、質問の２つ目として、茨城町との費用負担状況について伺います。　これまでも全員協議会において説明がありましたが、実際に茨城美野里環境組合が解散をし、これらの事務については小美玉市が行うことになっておりますが、まず現在どのような体制で行っているのか伺います。　当然従来より仕事が増えるということでありますので、専従的な担当を増やしたのか伺います。　また、今年度から財産処分を行うと思いますが、まず全体的にどのようなスケジュールで行うのか、そして財産処分をどのような方法で行うのか伺います。さらに、処分した財産はどのように配分されるのか、併せて伺います。　次に、質問の３つ目として、みのり荘の解体について伺います。　みのり荘の解体については、当初予算9,040万8,000円、今回の補正107万8,000円の減額、合わせて8,933万円でございますが、これは旧事務所解体と併せて契約するのか伺います。　旧事務所は環境課、みのり荘は介護福祉課が担当だと思いますが、予算を見ますと、いずれも環境課予算になっておりますが、これらを踏まえて伺います。　次に、質問の３つ目、ごみ袋について伺います。　指定ごみ袋45リットル10枚入り200円、30リットル150円、今回新たに20リットル100円としてスタートをしました。ごみ減量対策として、どこの自治体も鋭意努力されていることと思います。石岡市の旧八郷地区、あるいはかすみがうら市はこれまで指定のごみ袋はなかったと伺っております。新広域ごみ処理施設完成により、両市とも指定のごみ袋を作製したと伺っています。そういう意味で、まだまだごみ袋については値段、袋の質ともに地域差があるようであります。　そこで、質問の１つ目として、小美玉市のごみ袋につきましては、販売店との契約については商工会を通して行っていると伺っております。当然市が直接販売店と契約するのは、専門職員が必要となり、時間と労力が非常にかかると思います。そういうことから委託していると思いますが、１枚当たり値段など、どのような契約をしているのか伺います。　次に、質問の２つ目として、20リットル袋の使用状況について伺います。　この袋を新たに取り入れたのは、ごみの減量化の狙いかとも思いますが、実際の使用状況を参考までに伺います。　私としては、できるだけ大きな袋、いわゆる45リットル袋を使用しており、20リットル袋の必要性、またコスト面から考えるとどうなのか、その辺の観点から質問いたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　太田市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　太田　勉君　登壇〕 ◎市民生活部長（太田勉君）　改めまして、おはようございます。　それでは、初めにご質問の１点目、市のごみ対策について、霞台クリーンセンター「みらい」についてお答えをいたします。　まず、ごみの収集状況についてお答えいたします。　ごみの収集の状況につきましては、現在までに事業主体であります霞台厚生施設組合からご提供いただきました４月分の速報値によりましてお答えをさせていただきます。　霞台クリーンセンター「みらい」では、新たに土曜日の運営を開始し、月曜日から土曜日までの週６日間において、平日の祝日を含め、８時30分から16時30分までごみの受入れを行っているところでございます。　まず、４月の搬入量につきましては、合計5,326.44トンでございました。このうち小美玉市分が1,328.83トン、割合にしますと24.95％でございます。　また、搬入種別で申しますと、委託収集が856.3トン、許可業者が264.47トン、家庭系一般持込みが114.47トン、事業系一般持込みが57.44トンとなってございます。　次に、搬入車両の状況についてお答えいたします。　まず、４月の合計でございますが、１万178台のうち、小美玉市分といたしまして2,941台、割合にいたしますと28.9％となってございます。４月の受入れ日数が26日間でございましたので、合計台数から案分した１日の平均搬入台数は約391台となってございます。　なお、新たに受入れを開始した土曜日の搬入台数がほかの平日と比較しまして少ない傾向にございます。最も少ない日が141台、多い日が205台となってございました。　また、春の繁忙時期であるゴールデンウイークは、４月30日が４月の月間最高台数となり、602台でございました。　ごみ処理施設の広域化に伴う安全対策といたしましては、委託収集車の搬入ルートでございますが、玉里地区を除きまして、石岡市の運動公園へのアクセス道路からの市道を指定ルートとしてございます。また、受付での計量器でございますが、委託収集車及び許可業者用の計量器と一般持込み用の計量器を２台設置してございます。施設内の進入路が片側１車線であるため、渋滞する時間帯もございますが、受付位置を施設奥に配置したことにより、車両の滞留スペースが施設内に確保できたため、旧施設のように渋滞の列が市道まで伸びるようなことは現時点では確認されてございません。　次に、ご質問の２点目、市のごみ対策について、中継センターについてお答えいたします。　初めに、ごみ収集状況についてお答えいたします。　中継センターは、４月１日から運用を開始しており、月曜日から金曜日の祝祭日を除く平日の８時30分から15時30分までのごみの受入れを行ってございます。　一般廃棄物の資源リサイクル等を目的に設置された中継センターは、直接資源化のできる瓶類、ガラス陶磁器類、粗大ごみ、古布・古紙類及び草木類などを扱ってございます。なお、事業系の一般廃棄物は対象外とさせていただいております。　さて、収集の状況でございますが、現在までに事業主体であります霞台厚生施設組合からの情報でお答えをさせていただきます。　４月分の搬入量は、全体で65.28トンでございました。このうち小美玉市の搬入量は26.56トンでございまして、搬入量による利用率は47％でございました。　中継センターは、ごみ処理施設の広域化に伴い遠方化する茨城町及び美野里地区の収集運搬業務を支援する施設でもありますが、これまで利用できなかった小川地区や石岡市及びかすみがうら市からの一般の利用も確認されてございます。　次に、茨城町の費用負担調整についてお答えいたします。　茨城美野里環境組合の解散に伴う茨城町と当市の負担割合は、令和２年度の分賦金の割合としており、茨城町53.87％、小美玉市46.13％となっております。　議員ご案内のとおり、茨城美野里環境組合の解散に伴う財産処分等の事務につきましては、現在、本市で行っております。これらの事務に対応するため、会計年度任用職員に替えて正規職員を配置し、また茨城美野里環境組合事務局長を環境課長に配置する等、環境課の職員体制を強化するとともに、担当係に過度な負担がかからないよう、課内全体での協力体制を築きながら進めてございます。　今後の主なスケジュールでございますが、歳計現金及び施設整備基金等につきましては、令和２年度の当該組合の打切決算後の事務費の清算が５月末に終了しましたが、令和３年度における歳入や事務費などの清算があることから、茨城町と協議の上、年度内の清算を進めてまいります。　また、備品類のうち公用車につきましては、現在、入札の準備を進めております。　その他の備品類は、官公庁オークションなどを活用し、出品する計画であるため、現在、準備を進めております。　当該組合から帰属を受けた土地などを含む財産につきましては、茨城町とは負担割合に応じた金銭ベースでの清算になることから、茨城町と協議の上、清算事務を進めさせていただきます。　最後に、みのり荘の解体についてお答えいたします。　みのり荘の解体事業につきましては、茨城町との２市町の費用負担による事業でございます。解体工事に係る費用負担でございますが、先ほどと同じように、茨城町が約53.87％、本市が46.13％となってございます。　現在、みのり荘の解体工事につきましては、発注に向けた手続を進めているところでございます。工事の発注方法でございますが、みのり荘と旧組合事務所は一括して発注する予定でございます。　清算事務に係る予算を環境課にしていることにつきましては、清算事務を円滑に進めるため、予算を集約したものでございます。　次に、ご質問の３点目、市のごみ対策につきまして、ごみ袋についてお答えをいたします。　初めに、ごみ袋の契約についてお答えいたします。　ごみ袋の作製業務につきましては、指名競争入札により契約者を決定してございます。本年度は、４月末に実施した入札において落札業者が決定し、現在、本年度分のごみ袋の作製を進めている状況でございます。　小美玉市商工会への委託金額につきましては、45リットルのごみ袋では１枚当たり５円の委託契約を行っておりますので、10枚一袋では、50円小美玉市商工会の委託料となっております。　また、１枚当たり５円の内訳でございますが、小美玉市商工会への委託料が１円、販売所の小売店の委託料が４円となっておりますので、10枚一袋では、小美玉市商工会への委託料が10円、販売所、小売店の委託料が40円ということになってございます。小美玉市商工会への令和３年度の委託料につきましては、210万3,020円でございます。　次に、20リットルの使用状況についてお答えをいたします。　20リットルの指定ごみ袋は、現在、受注者がごみ袋の作製を進めているところでございます。販売時期でございますが、市民からも問合せをいただいている状況でございます。現時点では、６月下旬頃の納期を予定してございまして、市民の皆様の手に届くまで、もうしばらくお時間をいただくこととなってございます。　使用状況につきましては、市場での販売開始後に毎月確認をさせていただきます。また、20リットルのごみ袋は、今年度からの新規格であるため、市場での販売状況を確認しながら生産調整を進める予定でございます。　20リットルのごみ袋の必要性でございますが、一般廃棄物や分別や資源化を適切に行うことで、少量のごみ袋で足りる場合がございます。また、市内においては、高齢世帯及び単身世帯が増加しているとともに、核家族化が進んでいることや、市民などからの要望等もあり、20リットルのごみ袋をごみの減量化に向け政策的に作製したところでございます。　コスト評価につきましては、本年度の使用枚数が確定した時点で、改めて精査させていただきたいと考えております。　議員の皆様におかれましても、引き続きごみの削減及び資源リサイクル等にご協力賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　石井旭君。 ◆８番（石井旭君）　よく分かりました。　霞台クリーンセンター「みらい」が小美玉市のシンボルとなり、住民に親しみを持ってもらえる施設となるよう、大いに期待するものでございます。　また、再生可能エネルギーの活用による循環型社会の形成に大きく貢献できる施設になりますことを要望し、１問目の質問を終わります。　次に、２問目としまして、小川小学校周辺跡地利用について伺います。　前定例会の一般質問で小川公民館周辺整備について伺いました。これらに関して質問させていただきます。　前回の質問では、具体的な地域の実情を踏まえたニーズに合った整備について伺いました。その上で、小川公民館を含め、この小川小学校周辺は小川地区の中心市街地に位置するものでありまして、車を使わなくても行ける、まして子どもたちにとっては必要不可欠な施設であるということを申し上げました。また、隣接する旧小川幼稚園の敷地利活用についても提案をさせていただきました。　旧小川幼稚園は、平成21年に元気っ子幼稚園に移行しました。現在、小川公民館に隣接し、まだ解体もせず、そのまま残っております。敷地を見ると、かなり有効に利用できる広い敷地があります。利用価値として、駐車場をはじめ、かなりの利用価値があるため、この旧小川幼稚園の敷地を公民館機能の維持をはじめ、小川公民館周辺地域を一体的に整備することに対し、利用できるのではないかと提案し、解体を含めた計画を伺いました。　その中で、市長の答弁では、小川公民館周辺地域を歴史と文化のまちづくりに向けて一体的に整備し、地域の活性化が図られればと考えている。地域の実情を踏まえ、ニーズに合った整備ができるように進めていくという積極的な答弁をいただきました。　そして、今回、旧小川小跡地周辺地域整備検討委員会が設置され、いよいよ検討が始まるわけでございます。改めまして市長に感謝申し上げます。誠にありがとうございます。　さて、質問の１点目、旧小川小跡地周辺地域整備検討委員会設置について伺います。　まず、質問の１つ目として、今回設置される検討委員会のメンバーについて、どのような各層から検討しているのか伺います。　ぜひ選考に当たっては、これまで小川公民館を利用していた団体からも選考をお願いしたいと思いますが、併せて伺います。　そして、具体的にどのような検討内容なのか伺います。　次に、質問の２つ目として、条例設置後の整備スケジュールについて伺います。　これが一番大事な問題であります。予算等を鑑み、これからスケジュールが検討されると思いますが、積極的にできるだけ早い整備を求めるものでありますが、具体的な整備スケジュールについて伺います。　次に、質問の２点目、旧小川小周辺の遊具整備について伺います。　遊具整備につきましては、旧小川小周辺にもぜひ必要な施設であります。今回の補正予算を見ますと、希望ヶ丘公園遊具整備工事として3,727万9,000円、玉里運動公園遊具整備工事として2,379万3,000円の予算が上げられております。旧小川町、今回は旧小川小跡地周辺にも遊具が必要であると考えますが、場所も含め、旧小川小跡地周辺地域整備検討委員会の中で検討されるのか伺います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　滑川文化スポーツ振興部長。　　　　　〔文化スポーツ振興部長　滑川和明君　登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（滑川和明君）　石井議員ご質問の小川小学校周辺跡地利用についての１点目、旧小川小跡地周辺地域再整備検討委員会のメンバーの構成についてお答えいたします。　今回の定例会にも議案として提出させていただきました旧小川小跡地周辺地域再整備検討委員会の構成人数ですけれども、15名以内としております。　組織の構成としては、大学教授などの学識経験者、市議会議員、地域の代表者といたしまして小川小学校区の区長会等の代表者、関係団体代表として社会教育委員などの各種審議会等の代表者、それからＰＴＡ関係者などの幅広い分野などから人選をさせていただきまして、今後の旧小川小跡地周辺地域の活性化及び再整備について、委員の皆様から様々なご意見をいただきまして、地域の実情を踏まえるとともに、図書館・資料館の機能をさらに拡充し、観光も含めた歴史と文化のまちづくりに向けて一体的に整備ができるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、条例設置後の整備のスケジュールにつきましては、令和３年３月に策定されました小美玉市公共施設建築物系個別施設計画において、旧小川小、旧小川幼稚園、旧防衛協会茨城出張所、小川公民館、それらについては10年以内に除却ということで示されております。具体的なスケジュールにつきましては、今のところ決定していない状況でございます。　そのため、条例の制定後につきましては、検討委員会の皆様からご意見をいただくとともに、庁内で設置しております政策調整会議、それから関係各課と調整をしながら、今後の整備スケジュールについて検討して、決定してまいりたいと考えております。　次に、質問の２点目、旧小川小周辺への遊具整備につきましては、小川小学校跡地活用方針に基づき、子どもたちが安心して遊べる広場や市民の交流場所として、複合遊具や健康器具を設置するなど、魅力ある施設整備を想定しておりますが、この件に関しましても、今後、今回設置します検討委員会の皆様からご意見をいただきまして、基本計画を策定し、整備を進めてまいりたいと考えております。　委員のご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　石井旭君。 ◆８番（石井旭君）　よく分かりました。　しかし、旧小川幼稚園は閉園して10年がたっております。まだ解体もせず残っておりますが、まずは解体し、駐車場にする。小川公民館も解体し、機能を小川小学校に移し、図書館・資料館を増築し、公民館機能をつけて、旧小川小学校を解体するなど、優先順位をつけて、毎年予算化していかなくては、10年たっても何も変わらないと私は思いますが、いかがでしょうか。　さらに、今回の遊具整備はコロナ予算と思いますが、旧小川小学校への整備に、できれば９月に補正予算をし、旧小川町の子どもたちの笑顔をぜひ見たいと思います。　市長が言う小川公民館周辺地域を歴史と文化のまちづくりに向けて一体的に整備し、地域の活性化が図られ、地域の実情を踏まえた整備ができるよう進められていくことを要望し、私の質問を終わりにします。 ○議長（笹目雄一君）　以上で石井旭君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △木村喜一君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　木村喜一君。　　　　　〔６番　木村喜一君　登壇〕 ◆６番（木村喜一君）　それでは、通告に従いまして１項目めのヤングケアラーの現状について質問させていただきます。　さきの定例会において生活困窮者への支援についてお願いしたところですが、ワクチン接種が進まないことから、生活困窮者の暮らしは広範囲に深く悪影響を及ぼしており、様々な課題があちこちに顕在化している中で、家庭の経済状況の変化などから、多忙な親に代わり家族の介護や年下の兄弟の世話など、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を強いられているヤングケアラーの問題が浮き彫りになってきました。　家庭内のデリケートな問題であるなどから、表面化しにくい構造でありましたが、ヤングケアラーの実態に関する研究において作成された報告書などによって、子どもらしい生活が送れないばかりか、誰にも相談できずに、日々一人で耐えている状況が明らかになってきました。　このような中で、国においては、厚労省と文科省がヤングケアラーの支援に関するプロジェクトチームを３月に立ち上げ、４回の協議を経て、先月に取りまとめられ、報告がなされております。　今後は、取り組むべき施策として、早期発見・把握、支援策の充実、社会的認知度の向上の３点の施策が掲げられ、早期に実行していくとの内容でありました。　本市においても、ヤングケアラーと言われている子どもたちが存在し、悩み苦しんでいるのであれば、子どもたちに一番近い行政である私たちが、助けを求めている、あるいは求めたいが、置かれている状況により、それが言い出せない子どもたちを早期に発見し、学校や地域、行政の連携の下で適切な支援を実施していかなければならないと、そのように考えております。　そして、子どもたちが背負っている負担を少しでも軽くすることで、子どもらしい日常生活を取り戻し、一度きりの貴重な青春をよい思い出として経験してほしいと願っております。　そこで、福祉かつ教育行政についてお尋ねいたします。　まず、１つ目として、支援を必要とされている方には、窓口相談で待っているだけでは支援が届かないという課題がございます。本市において、ヤングケアラーを早期に発見及び把握する仕組みを既に構築されているかお伺いいたします。　次に、２つ目として、事案ごとに最適な支援策を決定するために、学校、行政、地域の横断的な連携が必要と考えておりますが、現体制の現状などについてお伺いいたします。　３つ目、家族の介護や兄弟の面倒を見ることは、日本では美徳とのみ捉えられがちですが、過剰な負担はされるべきではないと思うところであります。そうしたことから、認知度の向上を図り、社会全体と子どもたち自身が気づき、理解を深め、支え合うことが大切と思いますが、啓発の手段などについてお伺いいたします。　以上３点、ご答弁をお願いします。
   ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　木村議員のご質問、福祉行政（ヤングケアラーの把握と支援策など）について答弁いたします。　ヤングケアラーとは、法令上の定義はございませんが、「一般に家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもを言う」とされております。　その背景には、少子高齢化や核家族の進展、共働き世帯やひとり親世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因がありますが、昨年度厚生労働省が実施した初の全国調査では、ヤングケアラーが中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％いることが明らかとなり、子どもたちの心身の健やかな育ちのためには、ヤングケアラーの早期発見・支援につなげる取組が求められているところでございます。　そして、国においては、本年の３月に厚生労働省と文部科学省が連携してヤングケアラーの実態を把握し、適切な支援につなげるための方策について検討するためのヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームが設置され、今後の取り組むべき施策として、「早期発見・把握」、「支援策の推進」、「社会的認知度の向上」の３つを柱とする報告が５月に取りまとめられたばかりのところでございます。　こうしたことを踏まえまして、ご質問の１点目、本市においてヤングケアラーを早期に発見及び把握する仕組みを構築されているかについてでございますが、結論から申し上げますと、ヤングケアラーに特化した改めての仕組みはまだ構築されておりません。　ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても、表面化しにくい問題となっております。ヤングケアラーを早期に発見し、把握するためには、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、多様な視点からヤングケアラーを把握することが重要であります。　その中でも、学校は子どもが多く時間を過ごす場であり、学校に行けていない、遅刻が多い、宿題ができていないなど、子どもが本来やるべきことができていないというサインが分かりやすく確認できる場であるとともに、担任や養護教諭への相談等を通して、ヤングケアラーである可能性に気づきやすい立場にあるのが教職員であります。　早期発見においては、教職員がヤングケアラーの視点を持って気づくこと・把握することが大切であることから、学校の果たす役割が大変重要であると認識しているところでございます。そのため、教育委員会におきましては、ヤングケアラーの現状を把握するため、本年５月に市内小・中学校及び義務教育学校に対して調査を行ったところであります。　一方、福祉部門においては、ヤングケアラーがケアをする家族に対して、既に介護、障がい福祉、生活困窮の生活支援等の福祉部門の関わりをはじめ、ケアマネジャー、相談支援専門員等により生活環境のアセスメントが行われており、こうした関係機関においてヤングケアラーの概念がさらに浸透することによって、ヤングケアラーの可能性が確認されるようになれば、早期発見につながっていくと考えております。　今後におきましては、教育部門と福祉部門の連携をさらに強化し、学校をはじめ、関係機関におけるヤングケアラーの概念等について理解促進を図りながら、実態把握に努めるとともに、情報が共有できる体制を整備し、ヤングケアラーの早期発見と把握に努めてまいります。　ご質問の２点目、事案ごとに最適な支援策を決定するために、学校、行政、地域の横断的な連携が必要と考えるが、現体制の状況についてでございますが、教育の観点からは、全ての児童・生徒が家庭環境に左右されず豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられることが最も重要であると考えております。　本市では、これまで児童虐待に関した学校と福祉の連携をはじめ、複雑化・複合化した家庭の課題や支援ニーズに対応するため、高齢、障がい、疾病、生活困窮、ひとり親家庭といった家庭の状況に応じて、関係所管担当者や関係者などが一堂に会するケース会議を開催し、適切な支援を検討するなど、横断的に連携するシステムの構築を進めてまいりました。　また、ヤングケアラーにかかわらず、ケアラーである介護支援や家族支援をする立場から、高齢福祉や障がい福祉においては、適切なサービスにつなげるためのケアマネジメントが行われているところでございます。　ヤングケアラーの事案ごとの支援策に関しましては、こうした既存システムを活用し、多機関連携の強化を図るとともに、ヤングケアラーの心身の負担を軽減し、子どもらしい生活を送ることができるよう、適切な支援サービスへつなげてまいりたいと思います。　ご質問の３点目、ヤングケアラーが過剰な負担とならぬよう、認知度の向上を図り、社会全体が理解し合えることが大切と思うが啓発の手段はについてでございますが、国の調査報告書によると、中・高生のヤングケアラーの認知度については、「言葉を知らない」及び「言葉を聞いたことがあるが、具体的には知らない」を合わせると、約４割を占めるほか、８割以上がヤングケアラーを「聞いたことがない」と回答しており、子ども自身の認知度向上が必要となっております。　また、社会的認知度を向上することは、周囲の大人が理解を深め、子どもが担っている家事や家族のケアの負担に気づくようになることなど、支援が必要な子どもの早期発見や円滑な支援につながっていくと考えております。　国においては、当面、中・高生の認知度を５割にすることを目標に掲げ、来年度から３年間を集中取組期間として、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に集中的に取り組むとしております。　具体的には、広く国民に対する広報・啓発の推進をするため、ヤングケアラーに関して分かりやすく、かつ広く関心を集めるようなポスター、リーフレット等を作成して、学校をはじめ、関係機関等への配付、広報動画を作成して国や地方自治体のホームページへの掲載、広く国民に対する広報・啓発イベントの開催などとなっております。　また、ヤングケアラーを発見・把握し、支援やサービスを提供する福祉、教育分野の関係機関に対する理解促進については、それぞれの機関・分野において、ヤングケアラーに関する周知方法や研修が行われることとなっております。　本市におきましては、子どもが家族の一員としてお手伝いをすること自体は本来すばらしい行為であり、過度な負担により学業等に支障が生じたり、子どもらしい生活が送れなかったりすることが問題であって、「お手伝いイコールヤングケアラーイコール悪いこと」という間違ったメッセージとならないよう、国の取組等を注視しながら、認知度を向上するための啓発に努めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　大変よく分かりました。ありがとうございます。　少し再質問をさせていただきます。　本市でも早速現状把握の全体調査を５月に既に実施されたとのことですが、そこでの調査の方法や該当とされる生徒さんの数、対象世帯への今後の対応や市としての今後の支援策など、教育の場、さらには社会福祉それぞれのお立場から、連携されているとは思いますが、お答え願います。お願いします。 ○議長（笹目雄一君）　中村教育部長。　　　　　〔教育部長　中村　均君　登壇〕 ◎教育部長（中村均君）　木村議員の再質問にお答えいたします。　今年５月に小美玉市においても学校においてヤングケアラーの調査をいたしましたが、その調査方法につきましては、子どもたちの学校での生活状況及び学習状況の観察、学級担任、養護教諭等の子どもたちの記録を基に、各学校で総合的に判断し、報告を受けたところでございます。　調査結果といたしましては、ヤングケアラーの可能性のある児童・生徒が小学校及び義務教育学校前期課程で３名、中学校及び義務教育学校後期課程で12名の計15名を把握したところでございます。　今後の対応と施策につきましては、各学校において早期対応・早期解消の取組を進めるとともに、必要があると判断した場合には、教育委員会として関係機関との連携を図りながら対応を進めてまいりたいと考えております。　しかしながら、ヤングケアラーにつきましては、家庭内のデリケートな問題であることから、慎重に対応を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　それでは、木村議員の再質問、福祉部としての対応と施策でございますが、ヤングケアラーの把握につきましては、教育部長の答弁にもございましたが、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、多様な視点から把握することが重要であり、特に早期発見においては、学校における気づき・把握が大切な学校の役割となることから、今後さらに教育部門との連携強化を図ってまいりたいと考えております。　また、支援につきましては、福祉部が担う部分が多くなると思っておりますが、ヤングケアラーはもとより、事案ごとに応じた適切な支援サービスが講じられるよう、関係する支援機関が連携の下、ヤングケアラーの心身の軽減や子どもらしい生活ができるよう対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　昨日の新聞で、茨城自民党がヤングケアラー支援のために、条例の制定を目指し勉強会を開催したとの記事が茨城新聞に掲載されておりました。子どもたちが疲れ果てた挙げ句に、心までも折れ、最悪の結果となることなどが絶対ないよう、国や県の動向を中止して、素早い対応や支援策をお願いし、１項目めの質問を終わります。　続きまして、道路行政についてお伺いいたします。　茨城県警察本部発表の市町村別交通事故件数によると、石岡警察署内での交通事故の死亡者数は、令和２年の１年間に発生した３人に５月の時点で既に並んでおり、非常に懸念される状況であります。　今後も死亡事故の撲滅に向けて、さらなる活動に期待をしているところでございます。　交通安全運動の活動につきましては、警察署と市、交通安全協会などが連携し、子どもたちの登校時をはじめ、薄暮どきの立硝活動などを通じて交通事故の撲滅のためにご尽力いただいていることと思います。　しかしながら、本市では、茨城空港線をはじめ、新たな道路が次々と完成し、危険な交差点が増えている状況であることから、悲惨な事故が起きないことを願うばかりであります。　警察署の資料によれば、自動車と歩行者や自転車による多くの交通事故は交差点内で発生しているようであります。開通した道路の近所に住む人たちは、道路は広くなったが、一時停止をせずに交差点に進入している車がいることなどから、恐る恐る交差点をきょろきょろしながら通過している危険な状態であります。　特に、岩間インターから県道羽鳥停車場江戸線やけやき通りを交差し国道６号線に抜ける新たな道路では、中央高校近くのけやき通りを除いて、多くの交差点では信号機もなく、注意を促す看板は設置はされておりますが、いつ大事故が起こっても不思議ではない状態です。　茨城空港アクセス道路においては、工事中であった竹原中郷地区内の区間が６日後に開通するとのご案内をいただいているところであり、石岡小美玉スマートＩＣから茨城空港までの全線が完成し、大変喜ばしいことではありますが、同時に危険な交差点がますます増えているのではないかと感じております。できることなら、可能な限り信号機を設置するなどの対策を講じてから開通をお願いしたいところですが、信号機設置と開通の時期にどうしてもずれが生じてしまうようでございます。　そこで、道路行政のうち、新設道路の開通に伴う信号機の設置など安全体制・対策についてお尋ねいたします。　１つ目として、信号機設置まで長い年月を費やしておりますが、要望に基づく正式な活動は行われているかなどの現在状況についてお伺いいたします。　２つ目として、既に開通に至った新設道路、信号機未設置交差点での設置までの交通事故、安全対策についてお伺いいたします。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　小島都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　小島謙一君　登壇〕 ◎都市建設部長（小島謙一君）　木村議員のご質問、道路行政について答弁いたします。　１点目の信号機設置における要望などに基づく正式な活動は行われているかなどの現状況でございますが、信号機設置までの流れといたしまして、市が行政区や学校などから要望を受けた後に、石岡警察署と協議を行い、石岡警察署は要望のあった箇所の交通事故の発生状況や交差点条件など総合的に判断して、県警に上申いたします。その後、県警から県公安委員会に上申され、公安委員会はその内容に基づき設置の可否を判断し、茨城県警察本部が設置することとなります。要望のあった箇所での信号機の未設置理由といたしまして、隣接信号機と距離が近いことや交差点形状、交通量が要件を満たしていないなどが考えられます。　市といたしましては、要望のあった箇所の交差点改良を確実に進め、信号機設置の必要性を強く訴えると同時に、早期に設置されるようさらに要望してまいります。　２点目の既に開通に至った新設道路、信号機未設置交差点での設置までの事故防止、安全対策についてでございますが、全線供用開始している岩間インターチェンジから美野里交番付近を経由し国道６号に通じる市道美1627号線のように、交差点改良済みであっても、信号機が設置されないため、暫定形の交差点となっている箇所など、交差点の状況や交通量などから必要な安全対策は異なってまいります。　信号機が設置されないために暫定形となっている交差点は、スムーズな通行が可能となっており、事故が多いことが予測されるため、供用開始前に関係課及び石岡警察署と協議を行い、右折レーンをガードレールなどで閉鎖し、注意喚起の看板を設置するなど、事故を未然に防止できるよう安全対策を実施しております。　また、信号機が設置されない交差点の安全対策につきましても、現地で石岡警察署からご助言をいただきながら、点灯式の道路鋲の設置や交差点内のカラー舗装を実施しております。　さらに、ドライバーに横断歩道を渡る児童や生徒がいることを知らせる効果的な方法がないかと地元企業にご相談しましたところ、ソーラー電源をしようした看板を独自に製作するとの申出がございまして、玉里学園義務教育学校前に寄附で設置された施設は、信号機ではなく、横断歩道手前でドライバーに停止を促す新しい交通安全施設となっており、交通安全対策の一助になっております。　今後は、これらの先進事例を参考といたしまして、新技術の導入を検討するばかりでなく、交差点付近の草刈りの頻度を多くするなど、日常的な維持管理の質を高めながら、常に最善の安全対策を実施して事故の防止に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　信号機設置の手順について、詳しくご答弁をいただきましたが、課題の１つとして、開通以前の新設道路工事中の段階から、危険と思われる交差点などの対策が必要ではないかと感じております。　新設道路か今までもあった道路のどちらに「止まれ」や「徐行」などの規制をかけるのか、どちらかへの規制をかけることに結果的になるとは思いますが、開通前からどちらが優先道路になるか周知し、早くから慣れてもらえるような対策の必要性を感じておりますので、ご検討いただきますようお願いいたしまして、２項目めの質問を終わります。　続きまして、農業行政についてお伺いいたします。　農業を取り巻く環境は、高齢化による担い手不足など、厳しい状況が続いている中で、さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症が拡大し、外食産業の長期低迷などから、消費の減少、価格の低迷、そのほかにも農業研修生の雇用問題など、農業者の努力だけでは乗り切ることが容易ではない状況であると感じております。　日本政策金融公庫が担い手農業者を対象として今年の１月に行った農業景況調査結果では、新型コロナウイルス感染症の拡大で売上高にマイナスの影響があるとする回答は64.6％にも達したそうであります。　一方で、担い手農業者の設備投資マインドは高い水準を維持していることも示され、生産性向上に向けた設備投資、生産規模の拡大、新技術、新品種の導入を今後の経営方針とし、担い手農業者の設備投資に対する積極的な姿勢がうかがえるとの報告がなされております。　こうした前向きな担い手農業者を支え、地域の農地を集積し、集約して、生産規模の拡大を支援するため、農業委員会の活動がますます重要な役割を担っていくことになると考えております。　本市においては、タブレット端末を活用した農地利用状況調査など、データ収集及び収集作業については県内でも先頭を走っていると感じておりますが、その調査結果を活用し、農地の借手と貸手を結ぶマッチングに生かし切れていないのではないかと同時に感じてもおります。　タブレット端末の活用については、農地利用調査のほかに、毎月開催する定例会で活用し、紙ベースの資料を廃止したことにより手間が省け、印刷費や郵便費の削減が進んだとの事例も全国には多数ございます。このような取組を行うことで事務の効率化を図り、その時間を農業者間の座談会や相談会に充てることで、貸手と借手のマッチングが進み、結果的に農地の集積・集約が進むものを考えております。　そこで、１つ目として、タブレットのさらなる利活用についてお伺いいたします。　２つ目は、農地利用実態調査を平成30年から令和２年度までの３年間において実施されましたが、蓄積したデータを活用し、マッチングに結びつけていかなければならないと考えますが、農地の集積の現状と成果についてお伺いいたします。　３つ目として、農地集積における課題として、農地を５年、10年後に返す際の境界ぐいの復元費用が貸主、借主の農家の負担となるため、境界ぐいの復元費用の助成についてでありますが、これは民民同士の争いを防ぐためにも、市としてのお考えをお伺いいたします。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　木村議員のご質問にお答えいたします。　まず、１点目のご質問のタブレットのさらなる利活用についてでございますが、農業委員会では、平成28年度に農業委員及び農地利用最適化推進委員が実施する農地法に基づく農地の利用状況調査で活用するため、25台のタブレットを導入しております。　このタブレットには、農地の活用状況とともに、航空写真などの情報を登載しており、従来の図面と紙媒体による現地調査では、資料の劣化や現地の特定が困難なことがありましたが、タブレットの導入により、調査不能などの問題が解消され、荒廃状況の推移の確認や写真管理等によって正確に農地調査が可能となりました。　このタブレットのさらなる利活用でございますが、現在、２点ほど検討しております。　１つは、先ほど議員の質問の中でご紹介いただきましたが、毎月開催しています農業委員会総会のペーパーレス化でございます。ペーパーレス化については、議案書など関係資料を郵送する手間が省略され、確実かつスピーディーな情報伝達が容易になります。また、申請内容の詳細を全委員が閲覧可能となり、審議時間短縮や事務の効率化及び経費節減等が期待されております。　２つ目が、委員が自宅において農業委員会総会等に参加するウェブ会議の導入です。この機能を活用するためには、データ通信環境の整備が必要となりますが、１か所に全員が参集することによる密集を避け、コロナ禍における感染症予防対策にもつながることから、導入に向けて検討をしているところでございます。　今後は、有意義な現地調査等が可能となるよう、より有効な機能の追加につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の２点目の農地の集積についてでございますが、効率的な農業経営の確立と遊休農地の解消には、中心経営体への農地の集積が不可欠でございますが、農地流動化の進展により経営規模を拡大しても、農地が分散していると、圃場間の移動時間の増加により農業用機械の効率的な利用の妨げになり、経営規模の拡大によるスケールメリットが十分に生かされないこととなります。そのため、経営面積を拡大する場合には、面としてまとまった形での農地の集約が重要でございます。　市では、集落や地域における話合いを通じて、それぞれの地域の中心経営体への農地の集積・集約方法や将来の地域農業の在り方等を定めた人・農地プランを策定し、農地中間管理事業とともに推進しているところでございます。　そのため、令和元年度に農地流動化支援の総合窓口を小美玉農業公社に設置し、安心して農地の賃貸借ができるよう窓口の一元化を図りましたので、今後、農地中間管理事業を活用し、中心経営体への集積・集約を加速してまいりたいと考えております。　次に、ご質問の３点目、農地集積における境界ぐいの復元費用補助についてでございますが、中心経営体に農地を集約する上で、圃場の大区画化は効率的な農業経営に重要でございますが、まとまった農地を借り受けましても、境界ぐいやウツギが撤去できないことから、大区画化の障害になっており、地権者へ返却する際のトラブルの原因にもなりかねないため、境界ぐいの復元に係る不安を解消することは、農地の流動化の促進に必要であると考えております。そのため、現在、境界ぐい復元に係る測量等への補助制度導入に向けた調査を行っており、県内の導入事例を参考に調査を進めているところです。　中心経営体への農地集積・集約は、遊休農地の発生を防止するとともに、効率的な農業経営に不可欠であることから、その障害となる事項の解消に向けた補助制度の創設に向け、よく調査をした上で、前向きに検討してまいりますので、ご理解のほどお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　ありがとうございます。　農地集積の窓口を農業公社に一元化したとのことでありますが、農業委員や農地利用最適化推進委員の力を借りて、地域に溶け込んだといいますか、入り込んだ泥くさい活動を地道に進めるほかに近道はないのではないかと感じておりますので、農業委員会のさらなる活動を期待しております。　また、境界ぐいの課題に関して、前向きな検討をなされているとのことでありますが、立ち止まっている間に周りの市町村はどんどん先に進んでしまうと感じておりますので、早期の予算化に向けて進めていただきますようお願いするわけですが、復元の方法、手段について、もう少し再質問としてお尋ねいたします。　従来では、調査士が、測量コンサル企業などが手作業でその都度実施している状況だと思います。しかし、国内の最新事例では、無線通信機器を備えた境界ぐいをあらかじめ地中の１メートル以上下と言うんですか、１メートル以下に埋設しておくなどの手法もあるようでございます。そのあたり、補助に関しましては、後発の自治体となるわけですので、全国に比較事例はたくさんあるはずです。本市の場合はいかがお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（笹目雄一君）　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　ただいまご質問いただきました市の支援体制の検討の内容でございますが、現在検討しているのは、２つの手法を検討してございます。　まず１つ目が補助制度でございまして、現在検討している境界ぐいの復元費用等の補助制度は、農地中間管理事業を活用し、隣接する農地を集約し、大区画化して一体的に活用した農業者が、賃貸借契約が満了し、地権者に返却する際に実施する境界ぐいの復元に係る測量費であったり、立会い費用であったり、それらの費用の一部を補助するという補助制度を１つ検討しております。　また、補助制度とは別になりますが、今、議員からご紹介いただきました新たな技術でございますが、大区画化した農地を一体的に活用するために障害となるウツギなどの目印を撤去するため、ウツギの代わりに識別マーカーと呼ばれる目印を地下に埋設し、賃貸借範囲の確認やウツギなどの目標物を再度設置する場合の位置確認が容易にできるよう、市が専用の探知機を供えまして、その探知機を希望者に貸し出すという仕組みを検討しております。　そのほか、詳細は調査中でございますが、中心経営体への農地の集約が促進されるよう、新たな技術を導入しながら有効な仕組みをつくってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　大変よく分かりました。　県内の他の市町村にどうせやるなら先を越されないよう、先駆けた行動をどうぞよろしくお願いいたします。期待しております。　最後になりますが、ちょっと前の道路行政のご答弁の中で、市内の企業と協力して試験的に交通事故防止を図っているとのお話がございました。玉里小中一貫校の横断歩道の両端におととい付で設置された安全施設と推察いたしますけれども、無電源で、押しボタンも必要とせず、手をこのように下にかざすだけでセンサーが感知し、点滅フラッシュでドライバーに注意を喚起するという、コロナ禍に対応した画期的な試作製品でした。ああいったものを増やすためには、国や県の助成が必要と感じた次第ですので、引き続き関係機関との調整も併せてお願いいたします。　今すぐ信号機が設置されなくても、子どもたちや地域の人たちが安全に暮らしていけるのにはどうしたらいいかみんなで知恵を絞った結果が、新しい取組につながったのだなと考えております。　今回ご答弁をいただいた部署だけでなく、要望しても、すぐには答えが出ないことがたくさんあると思いますが、少しでも市民に寄り添い、何か対策はないかと一生懸命に努力し、奔走している姿を見せることで、市民は自分の居住する市と職員の皆さんを手弁当であっても支援するものだなと改めて感じたところであります。　このたび、たった一人の不祥事によって大勢の職員さんの心が傷つき、今は本市の名誉も失墜している状況でありますが、そのような中でも、応援、支援してくれる人はたくさんおります。次世代の方々に輝く本市を引き継いでいただくため、立場は違えど、共によい汗を流していきたいと改めて感じている次第であります。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（笹目雄一君）　以上で木村喜一君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午前11時25分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時１５分　休憩　　　　　午前１１時２５分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷仲和雄君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　谷仲和雄君。　　　　　〔１０番　谷仲和雄君　登壇〕 ◆１０番（谷仲和雄君）　10番、谷仲和雄でございます。通告に従い一般質問を行います。　１項目め、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお尋ねをいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種をめぐっては、人口の規模やクラスターの発生等を考慮し、ワクチンの供給量や供給時期が不規則となる中、県内多くの自治体で接種計画策定や医師、看護師の確保等に苦慮している旨の報道等を目にいたしました。　現在、市では、小美玉市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を策定し、本計画に基づき、ワクチン供給量に合わせた円滑な接種を実施する運びから、市広報紙や市ホームページなどを用いて接種情報の周知に努められていることは承知をいたしております。　ワクチン供給量に合わせた円滑な接種を進めるに当たり、市民への接種情報の周知と説明は重要となります。その視点から、２点確認をいたします。　１点目、県内自治体間においてワクチンの接種開始時期に差異が生じてしまう理由について説明を求めます。　２点目、接種当日の体調不良等によるキャンセルが出ることを想定し、貴重なワクチンを無駄にしない、ワクチンの廃棄を防ぐための対策として、待機者名簿に基づく振替接種についての周知・案内がなされております。そこで、振替接種対応の運用マニュアルについて説明を求めます。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　鈴木保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　鈴木定男君　登壇〕 ◎保健衛生部長（鈴木定男君）　それでは、谷仲議員のご質問についてお答えいたします。　１点目、県内自治体間においてワクチン接種開始時期に差異が生じてしまう理由についてでございますが、当初の接種予定では、ワクチンが３月下旬に納入され、４月上旬からの接種開始を考えておりました。しかし、ワクチン入荷が調わず、医療従事者向けのワクチンが４月23日に一箱が入荷されまして、接種開始となりました。そういったことによりまして、多少の遅れが生じたものと見込んでおります。　しかしながら、ワクチンの入荷も現在の時点では接種に遅れることがないよう供給のほうがなされている状況でございます。　次に、２点目につきましては、当日の体調不良などのため、医師の判断により接種を見合わせる場合がございます。貴重なワクチンを有効活用するために、待機者の扱いで希望する方へ接種を行うため、ホームページに掲載して、待機者名簿を作成しているところでございます。　募集条件としましては、いつでも接種会場、集団及び個別両方でございますが、そちらへ来られること、それから他会場において予約を取っていないこと、小美玉市に在住及び勤務、かかりつけ医の了解を得ていることなどでございます。　優先順位としましては、現時点では接種券を持っている高齢者、福祉施設従事者、幼稚園・保育園等や小・中学校等の施設の従事者、日常生活に欠かせない業務の方としております。　今後ともご指導、ご支援をお願いしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　２点について確認をいたしました。　こちら、この質問に関しまして、ポイントとなるところが、ワクチンの供給量、これに合わせた円滑な接種という視点から、市民の皆さんに対する接種情報の周知、そして説明、ここが一番大切なところと考えます。　そのような中、現在、この情報の提供及び周知に関しまして、市の広報紙では、もう広報おみたま等で周知をなさっています。これは紙が媒体となります。一番最新の情報を逐一更新していく中で、やっぱり市のホームページが一番の最新の情報を発信できる手段と考えます。そういうところで、ワクチンの接種情報、このアクセス数が今の時点で２万3,413と、市のホームページにしては非常に多い件数。やっぱり皆さん関心のあるところかなと思いますので、そういうところを踏まえて、また一方、これから茨城県の集団接種も始まろうとしております。そういう情報とか最新の情報、引き続きこれまで同様、最新の情報を逐一アップしていただきたいと思う次第でございます。よろしくお願いをいたします。　これでまず１項目めの質問を終わりまして、続きまして２項目め、地方公会計の活用についてお尋ねをいたします。　初めに、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高めるとともに、効率化、適正化を図る観点から、官庁会計に基づく現金主義会計を補完するものとして、企業会計の考え方、手法を取り入れた発生主義会計に基づく財務書類等の作成、公表が進んでおります。　発生主義や複式簿記を採用することで、単式簿記による現金主義会計では把握できない資産・負債といったストック情報、減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報についても把握が可能となり、これにより地方公共団体のある一時点の財産残高や発生主義による一会計期間における費用、収益等に関する情報を会計年度ごとに把握することが可能となったわけであります。　平成27年１月の総務大臣通知において、平成27年度から平成29年度までの３年間で統一的な基準による財務書類等を整備するよう要請されたのを機に、本市においても、平成28年度決算から統一的な基準により、固定資産台帳及び財務書類の作成、公表がされていることは承知をいたしております。　統一的な基準では、適切な固定資産台帳の更新を前提としているため、資産の情報を網羅的に把握することにより、公共施設等の適正管理をはじめとする資産管理や予算編成等に活用していくことが期待されているとの地方公会計の推進に関する研究会報告もございます。　次に、道路、上下水道などの社会インフラや公共建築物など市が保有するインフラ資産の維持管理が今後大きな財政課題となる見込みから、その対策として、小美玉市公共施設等総合管理計画（改訂版）及び小美玉市公共施設建築物系個別施設計画が本年３月に策定されております。　今後、各分野ごとの個別施設計画に基づく具体的な対策内容等を踏まえ、将来の更新費用の算定及び充当可能な財源と見比べながら公共施設等マネジメントの継続的運用並びに計画的な進捗管理を進めていく運びとなることから、施設情報の一元化については、将来的に固定資産台帳や各担当課が整備する各種台帳などとも連携・連動を図りながら進める方針が示されているところであります。　これについて、適切な固定資産台帳の更新を前提とする地方公会計から得られる情報と公共施設等の適正管理を関連づけることによって、公共施設等のマネジメントをより効果的に推進することが可能との総務省見解もございます。　これらを踏まえ、地方公会計の活用について２点質問をいたします。　１点目、地方公会計から得られる情報をどのように活用していくかについて所見を求めます。　２点目、地方公会計と公共施設等マネジメントの連携・活用を図るべく、固定資産台帳と公有財産台帳等の連携・データベースの共有化、システム統合が必要と考えますが、市の見解を求めます。　また、この中で、インフラ資産における道路をどのように捉えるかについて所見を求めます。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　金谷企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　金谷和一君　登壇〕 ◎企画財政部長（金谷和一君）　谷仲議員のご質問、地方公会計の活用についてお答えをいたします。　まず、１点目の地方公会計から得られる情報をどのように活用していくかについてでございますが、公会計制度の意義には、財政の見える化、将来コストの把握、資産の把握の３つのポイントがございます。　議員ご指摘のとおり、従来からの単式簿記、現金主義会計では把握できない資産・負債といったストック情報や、減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報を把握できるようにするため、複式簿記、発生主義会計を取り入れることにより、現金主義会計を補完し、地方公会計から得られる情報を公共施設等のマネジメントや予算編成に活用することが期待されております。　地方公会計から得られる情報につきましては、市民のニーズ等を「資産形成度」、「世代間公平性」、「持続可能性」、「効率性」、「自立性」といった５つの視点に分類し、各指標から市の現状を読み取るとともに、類似団体平均との比較を行い、市の行財政改革につなげていきたいと考えております。　次に、２点目の地方公会計と公共施設等マネジメントの連携・活用を図るべく、固定資産台帳と公有財産台帳等の連携・データベースの共有化、システム統合が必要ではないか。また、道路をどのように捉えるかについてでございますが、統一的な基準による固定資産台帳を整備することにより、固定資産台帳の情報に基づく公共施設等の更新費用の推計や有形固定資産減価償却率等に基づく対策の優先順位の検討などが可能となります。　固定資産のうち建築物等の事業用資産につきましては、本年３月に策定されました小美玉市公共施設建築物系個別施設計画により、建築物系公共施設の劣化状況や利用・運営・コスト情報を経年把握し、建築物系公共施設マネジメントの基礎資料の準備を進めております。この資料を公会計における固定資産情報及び公有財産台帳と連携させることにより、事業用資産の情報の一元化を図り、公共施設等マネジメント及び予算編成に活用していきたいと考えております。　また、インフラ資産における道路につきましては、路線ごとの測量情報等を伴うことから、固定資産情報では把握し切れない部分があり、現時点では一元化したデータベースを作成するのは難しい状況にあると考えております。　地方公会計から得られる情報を公共施設等マネジメントや予算編成等への活用が期待されるとの総務省報告を踏まえ、道路につきましては、今後、他自治体の事例なども参考にしつつ、固定資産情報と道路台帳の連携について検討を進め、公共施設等マネジメントや予算編成等につなげていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　３項目め、避難情報に関するガイドラインの運用等についてお尋ねをいたします。　初めに、現在、市において、大雨等警報等発令などの警戒態勢時には、住民の自主避難に備えた避難所開設や避難指示等の発令に関する判断材料とするため、気象庁ホームページの防災気象情報「キキクル」や国土交通省の河川水位情報などから最新の情報を常に収集しながら、必要に応じて水戸気象台や国交省霞ヶ浦河川事務所など関係機関から避難指示等の発令に関する助言を受ける体制が整えられているということ。また、平成31年３月の避難勧告等関するガイドライン改定から、避難情報並びに防災気象情報における警戒レベルが５段階に整備され、５段階の警戒レベルを用いた避難情報を発令する際、防災行政無線や行政メールなどを使用することになるということ。これらについては、前回、平成31年３月の改定を踏まえ、令和元年第２回定例会での避難勧告等におけるリアルタイムでの防災気象情報の活用についての質問を通し、おおむね把握をいたしております。　そして、制度運用の周知については、出水期前に市広報紙でのカラー刷りチラシの配付や市ホームページ等に掲載することにより周知が図られたところであります。　改正災害対策基本法が令和３年５月20日に施行となり、避難勧告等に関するガイドラインが名称を含め改定され、避難情報に関するガイドラインとして同日より運用開始となっております。　そこで、２点お伺いをいたします。　１点目、今改定では、逃げ遅れを減らすため、避難情報を簡素化したことから、大雨などの災害時に自治体が発表する避難情報の避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されております。そこで、ガイドライン改定前と改定後における具体的な変更点等についてお聞かせ願います。　２点目、変更による混乱を避けるため、広報活動は必要と考えます。そこで、変更点等について、市民への周知方法をお聞かせ願います。　以上２点につきまして答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　石井危機管理監。　　　　　〔危機管理監　石井光一君　登壇〕 ◎危機管理監（石井光一君）　谷仲議員ご質問の避難情報に関するガイドラインの運用等につきましてお答えをいたします。　１点目の避難情報に関するガイドラインの運用につきましては、先ほど議員ご案内のとおり、令和３年５月20日に改正が行われております。それに伴いまして、避難情報に関するガイドラインが改正されております。　この改正の背景といたしましては、甚大な被害をもたらしました令和元年の台風19号の際に住民アンケートを実施した結果、避難勧告を避難を準備を始める段階と誤って認識した人が多く、避難指示まで避難しなかった人が多数いることが明らかになったことから、避難行動のタイミングを明確にするため、「避難勧告及び避難指示」を「避難指示」に一本化し、改定したものでございます。　この改定により、警戒レベル４の水害や土砂災害の発生のおそれが高くなった段階で避難指示を発令し、危険な場所から住民の避難を促すこととなりました。　また、高齢者や障がいなどをお持ちの要配慮者の避難につきましては、避難に時間を要することから、警戒レベル３で高齢者等避難を発令し、災害の発生するおそれのある段階から避難を促すこととなりました。　そのほかに、避難の指示の対象を「必要と認める地域の必要と認める居住者等」という文言も付け加えられております。　以上が改正の主な内容でございます。　次に、２点目のご質問、改定されたことに伴い、改正点等の周知の方法についてお答えをいたします。　ガイドラインの改定に関する周知につきましては、市民への適切な避難行動を促す上で特に重要なことであると考えております。　１つ目といたしましては、広報おみたまお知らせ版を利用しまして、７月号に改定の内容を掲載し、周知を図ってまいります。また、過去に水害に遭われた地区のほうで必要ということのご意見を伺いましたので、配付に関し、個別の配付を準備しております。　それに、２つ目といたしましては、やはり広く見られるようということで、ホームページを活用し、避難情報の改定と市民が災害時に取るべき行動を掲載をしております。　そのほかに、先ほど議員のほうでご案内をいただきました気象庁からの危険度の情報が分かりやすく地図に重ね合わせた形の情報が提供される「キキクル」を確認するよう周知しているところでございます。　今後につきましては、外国の方や高齢者等の情報弱者に対する情報伝達の多様化も考えまして、適切なタイミングで避難行動を起こせるよう周知してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　谷仲和雄君。 ◆１０番（谷仲和雄君）　ここの避難指示に一本化されましたというところが一番、要は発令のときに簡素化して、すぐ分かるようにというところになっております。それ以外にも、先ほど答弁いただきましたように、この変更点について、ぜひとも広報・周知、また普及啓発のほうに努めていただきたいと要望をいたします。よろしくお願いいたします。　以上をもちまして私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で谷仲和雄君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △植木弘子君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　植木弘子君。　　　　　〔７番　植木弘子君　登壇〕 ◆７番（植木弘子君）　議席番号７番、公明党の植木弘子です。通告に従い一般質問を行わせていただきます。　１項目、保健衛生部所管、１点目、ワクチン接種について。　国や県からの事業内容が日々変更される中、柔軟に対応し、事業に当たっている担当職員の皆さん、本当にお疲れさまです。　そのおかげで、ようやく今月７日に高齢者のワクチン接種が始まり、集団接種会場の現場確認をさせていただきました。１人の方の所要時間が約１時間で、おおむね順調なスタートと認識いたしました。　人材派遣会社を通し、会場運営についているスタッフに話を伺いましたが、ほかの自治体の接種会場の経験者とのこと。経験を生かした速やかな対応を目にし、安心いたしました。　予約も順調に進む中、市民の方から問合せ等いただいていますので、何点か質問させていただきます。　１つ、ウェブでの接種予約について。　スマホ操作ができない方に対し、会場を設けて職員などがスマホ操作の補助をしている自治体がありますが、見解を伺います。　２つ、訪問接種について。　接種を希望しながらも、身体的に接種会場へ出向くことが困難な方がいます。そのような方々は、家族以外の方との接触がないわけではなく、感染リスクが低くありません。そうした方々への対応として、訪問接種が考えられますが、本市の考えをお伺いいたします。　３つ、障がい者への優先接種について。　施設等に入所されている方は、リスクの高さから、優先的に接種されておりますが、それ以外の障がい者への接種時期がどのようになっているのかお伺いいたします。　２点目、健診、その他の予防接種への影響に支障がないか確認させていただきます。　コロナワクチン接種が医師会の先生方のご協力により進められております。それにより、通常の健診やコロナ以外の予防接種等に支障がないのかお伺いいたします。　３点目、マスク着用が困難な人への理解を促す取組について。　コロナ禍の中、感染防止と日常生活の両立を目指し、３密の回避や身体的距離の確保、マスクの着用等の新しい生活様式の実践が進んでいるところですが、先頃障がい者の福祉事業所でお話をお伺いし、マスク着用が困難な方々がいることを認識いたしました。障がいや病気により、どうしてもマスクをつけることができない人がいるとのことでした。　調べてみますと、マスク着用が困難なことを意思表示するカード、バッジの普及促進を様々な自治体や各種団体が進め、理解の輪を広げております。当事者が意思表示カードやバッジをつけても、周囲の理解がなければ効果はありません。　本市におかれましても、実際にマスク着用が困難な方々がいます。ぜひマスク着用が困難な人がいることへの周知と啓発に取り組んでいただきたく、提案させていただきます。　以上３点について答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　鈴木保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　鈴木定男君　登壇〕 ◎保健衛生部長（鈴木定男君）　植木議員のご質問の１点目、コロナワクチン接種体制についてのうち、ウェブでの接種予約のスマホ操作の補助についてについてでございますが、市では、感染予防の観点から、窓口予約を行わないこととしてご通知を差し上げ、コールセンターかウェブにて予約を実施しているところでございます。ご理解いただけますようお願いいたします。　次に、訪問接種についてでございますが、訪問でのワクチン接種を行った場合の課題につきましては、接種後30分から40分の経過観察を誰がどのように行うかとなりますが、これに関しましては、ヘルパー等の人材を活用できれば可能であると考えられます。　しかしながら、訪問でのワクチン接種には、医師との連携が不可欠でありますので、まずはかかりつけ医へのご相談をお願いしたいと思っております。　市としましても、医師会等との連携に努めてまいりたいと思います。　続きまして、障がい者への優先接種についてでございます。　こちらは、小美玉市では基礎疾患を有する方と同様、優先接種を行います。申込みにより、一般の接種より優先接種されることとなります。64歳以下が対象者となりまして、基礎疾患を有する方の優先接種を希望する方々の申込みを６月10日から、本日ですね、開始いたしますので、ぜひともご利用いただきたいと思います。　２点目、ワクチン接種事業によるコロナ以外の予防接種、健診等の影響についてでございます。　まず、医療機関では、コロナ以外の予防接種や通常診療に影響がないよう配慮した上で受付をしているところと伺っております。　また、集団接種会場での接種につきましても、医療機関と協議を行い、スケジュールどおり実施できる見込みとなっております。　乳幼児及び高齢者対象の予防接種事業や各種健診事業につきましては、医療機関の協力の下、今後も引き続き円滑に実施できる見込みでございます。　今後につきましては、健診事業名に支障が生じる旨を把握した時点で、医療機関と調整を図り、速やかに対応してまいりたいと存じます。　３点目、マスク着用困難者への理解を促すでございます。　実際、身近には発達障がいや皮膚疾患等により感覚が過敏な方や認知力の低下など、様々等理由によりマスクの着用が困難な方が世代を問わず存在しています。マスクをつけていないことが、一般的に見れば感染対策をしていないと認識され、当事者は強い苦痛を強いられながら日常を過ごされております。　当事者は、精神的苦痛と同時に、マスクをつけていないことで、飛沫による感染リスクにさらされている状況にあると言えます。もし当事者が公共の空間にいた場合、互いに飛沫の届かない距離を保つことや会話を控える等の感染対策に努めるなど、相手に配慮した対応が求められます。　市としましても、マスクの着用が困難な方が身近に存在することを広く市民に理解していただき、互いの感染対策について正しい認識を持っていただくため、厚労省のホームページに掲載されているマスク着用が困難な方に関する情報を市ホームページから広く市民に周知し、また広報紙を通じて互いの感染リスクを防ぐ対応について提案するなど、普及啓発に取り組んでまいります。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　詳細にご説明いただきまして、ありがとうございます。　それでは、再質問を行わせていただきたいと思います。　まず１点目について、障がい者への優先接種ということで、本日から受付が開始ということを聞きまして安堵いたしましたが、ちょっとホームページを見る限り、障がい者ということで、どういった方が該当するのかというのが明示されてはいますが、少々ちょっと理解というか、条件が分かりづらく感じましたので、その点について、もう少し詳細にご説明いただければありがたいですので、お願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　鈴木保健衛生部長。　　　　　〔保健衛生部長　鈴木定男君　登壇〕 ◎保健衛生部長（鈴木定男君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　障がい者の方への優先接種の条件等についてでございますが、市のほうでも把握をしていないので、まずは皆さんに通知を差し上げます。それから、その申請を受けて、接種券を送るというスタイルを取る予定でございまして、ただ、その条件ですよね、どういう方が優先接種を受けられるかは、自己申告というふうな具合でしか、まだはっきりとしたことがつかんではおりませんけれども、まずは出していただいて、それでお願いできればと思っております。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　分かりました。　じゃ、障がい者手帳の何級を持ってなきゃいけないとか、そういうのではなくて、まずは、じゃ申請を出してということで理解させていただきましたので、私も何人かの方からご相談いただいていますので、それを伝えさせていただきたいと思います。　３点目についてですが、この周知を図ることによって、意思カードやバッジが必要な方のニーズが見えてくると思いますので、その際、ぜひ作製に向けて推進していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただき、答弁は要りませんので、以上で１項目めの質問を終えさせていただきます。　続きまして、２項目、コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望について。　世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。この問題は、日本でも無関係ではなく、任意団体「＃みんなの生理」が行ったアンケート調査によりますと、５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した。また、ほかのもので代用しているとの結果が出ています。　また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親などから生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。　本市において、誰一人取り残さない社会を実現するため、一日も早くこのような女性の負担軽減に取り組んでいただくよう、３月に緊急要望書を市長、教育長に提出させていただきました。　その際、市長より、早急に対応すると心強い答えをいただいています。ありがとうございます。　この問題は、「＃みんなの生理」が実施したアンケート調査結果を受け、今年３月４日、参議院予算委員会におきまして、公明党、佐々木さやか議員が質問として取り上げ、その後、公明党女性議員を中心に、緊急要望活動が全国に広がっております。　政府も、男女共同参画会議におきまして、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」の原案に女性が経済的な理由で生理用品の購入ができない生理の貧困問題が顕在化しているとして、交付金を活用した生理用品の提供や相談体制の充実を進めると明記いたしました。　学校や公共の場のトイレにトイレットペーパーが置いてあるのが当たり前のように、あるのが当然のような状況をつくることで、貧困などの家庭状況に置かれている子どもなどがアクセスしやすい方法をつくっていただきたい。先例を参考にしながらも、本市に合った形で、単発ではなく、継続的な事業として取り組んでいただきたく、改めて要望させていただきます。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　倉田市長公室長。　　　　　〔市長公室長　倉田増夫君　登壇〕 ◎市長公室長（倉田増夫君）　植木議員ご質問の２問目、コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望の生理の貧困について答えいたします。　議員ご案内のとおり、生理の貧困の実態が明らかになっているところでございます。このような女性の負担軽減を行うため、市内の公共施設や小・中学校など、計34施設の女性用トイレ等において生理用品を設置する予定でございます。　設置時期につきましては、議決をいただきましたら、できるだけ早い時期にと考えておりますが、学校関係につきましては、９月の２学期の始業式に合わせ設置を予定しております。　また、女性トイレの設置のみでは生理用品の設置個数が限られるため、多くを必要とする方には、施設の窓口での配布を検討しております。　配布の方法といたしましては、ケースの中に生理用品と併せ生理用品配布カードを入れておきまして、窓口でカードと生理用品が引換えができる、そういう体制を取るとともに、窓口に来られない方には、配慮しまして、ネットでの受付も検討しまして、約１年分の備えとして考えているところでございます。　市民への情報提供といたしましては、生理の貧困の趣旨をご理解いただくため、ホームページや広報紙に加え、設置場所にも掲載しまして、必要とする方に届くよう周知をする予定でございます。　最後に、生理の貧困事業の継続につきましては、本事業の利用実績と社会情勢を見ながら、関係各課と連携を図りながら、継続に向けて検討してまいりたいと考えております。　今後も多くのご提案、ご意見をいただき、誰もが輝くことのできる社会づくりのためにさらなるお力添えをお願いしまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ありがとうございました。　公共施設、学校を含め34か所に設置していただけるということで、とても安心しましたので、また重複になりますけれども、取りあえず１年分ということですので、その先までの国のほうでもいろいろ予算というか、交付金とか考えておりますので、上手にそれを活用しながら、ぜひ継続事業として進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、３項目めに移らせていただきます。　福祉部所管について。　１点目、生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。　生活困窮者自立支援制度とは、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方へ包括的な支援を行う制度になります。平成30年に法改正を行い、任意事業である就労準備支援事業、家計改善支援事業の実施の努力義務化等を行い、特に令和元年度から令和３年度の３年間を集中実施期間として、就労準備支援事業等の完全実施、全国の実施率100％を目指すこととしています。　先日、党の勉強会で県の担当職員の方から現状と課題など話を伺うことができました。その際、令和元年度での各自治体の実施状況が示されましたが、本市においては、就労準備支援事業、広域として令和３年度開始予定、家計改善支援事業、広域として令和３年度開始予定、一時生活支援事業、検討中との内容でした。　令和２年10月の実施状況では、一時生活支援事業について、県と那珂市のみの実施でありました。　本市では、要支援者がどの程度いるか把握して、検討されているのか。それらを含め、進捗状況についてお伺いいたします。　２点目、ヤングケアラー支援について。　この質問は、先ほど木村議員から出ていますが、私からも何点か確認、要望させていただきたいと思います。　まず１つに、先ほどの答弁にありましたように、学校はサインを見つけやすい場になっています。そのため、教職員がヤングケアラーを理解した上で対応することが大変重要になることから、専門家による勉強会が必要と考えます。　２つに、ヤングケアラーを含むケアラー条例を制定した自治体があります。ぜひご検討いただきたい。　３つ、子どもが公的機関などに相談に行くことは、心理的ハードルが高いとして、政府のヤングケアラーの支援策を検討してきたプロジェクトチームが５月17日、支援策を盛り込んだ報告をまとめております。どこに住んでいても、悩みを共有できる環境を早くつくると述べ、オンライン相談体制の整備など、早期発見・支援につなげる考えを示しております。　このオンライン相談体制の整備を受けまして、本市も対応すべきと考えますが、以上２点について見解をお伺いいたします。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　それでは、植木議員のご質問の福祉部所管についての１点目、生活困窮者自立支援制度についてお答えいたします。　本市における進捗状況でございますが、まず就労準備支援事業及び家計改善支援事業につきましては、議員ご質問にありましたように、令和３年４月より県と協定を締結し、共同して両事業を実施することになりました。今後は、両事業を委託した茨城ＮＰＯセンターコモンズと連携を図りながら、生活困窮者等に対し自立の支援を進めていくことになります。　次に、一時生活支援事業につきましては、会社を解雇され、社員寮からの退去を求められ、預金もなく転居できない方や、一定の住居を持たない生活困窮者となるホームレス等に対し、一定の期間内に限り宿泊場所や食料等を提供し、生活の再建を支援する事業でございます。　毎年１月を基準月と定め、ホームレスの実態に関する全国調査が実施されており、令和２年度における県内の人数は17名で、本市においては、ここ数年、確認されていない状況であることから、現在、市では一時生活支援事業について実施しておりませんが、対象者を発見した場合には、個別案件に応じて現行の生活保護制度を活用し、対応しているところでございます。　なお、事業実施の可否につきましては、今後も対象者の状況や県をはじめ近隣自治体の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。　続きまして、福祉部所管についての２点目、ヤングケアラー支援についてお答えいたします。　１つ目の教職員へのヤングケアラー理解への勉強会でございますが、ヤングケアラーを認知し、支援につなげるためには、学校教職員の役割は重要だと考えております。今後は、教職員のヤングケアラーに関する理解向上を図るため、教職員を対象に実施される研修への参加をはじめ、各学校で理解を深めるための機会を設けるなど、取組の充実を図ってまいります。　次に、２つ目のヤングケアラーを含むケアラー条例を策定した自治体があるが、本市の見解はでございますが、ケアラーに関する条例につきましては、全国初の埼玉県ケアラー支援条例が令和２年３月31日に、北海道栗山町の栗山町ケアラー支援条例が本年４月１日に施行されております。また、全国３例目として、三重県名張市の６月議会に三重県名張市ケアラー支援条例（案）が提出されているところでございます。　茨城県におきましても、６月８日に茨城県議会いばらき自民党政務調査会のケアラー支援に関するプロジェクトチームにおいて、ヤングケアラーの支援やケアラー支援条例の制定を目指して勉強会が開催されたと聞いております。　この議員提案条例につきましては、全県的な取組の構築を目的としていることから、本市としても、県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、３つ目のオンライン相談体制の整備でございますが、学校や関係機関によるヤングケアラーの早期発見・把握はもとより、ヤングケアラー自身による自発的な相談で把握することも重要でございます。　本市の相談体制については、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、多様な視点からヤングケアラーを把握することが重要であるため、各分野における既存の相談窓口の充実を図るとともに、オンライン相談体制につきましては、県の議員提案条例に基づく全県的な仕組みの構築を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ご説明ありがとうございました。　では、再質問を１つだけさせていただきます。　１点目、２点目それぞれに対してですが、相談窓口の周知がどのようになっているのかお伺いいたします。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　植木議員の再質問にお答えいたします。　まず、生活困窮者の相談窓口の周知でございますが、相談窓口といたしましては、生活保護の相談窓口と同様、社会福祉課はもとより、福祉事務所、小川支所と美野里支所の３か所で相談を受けることとなります。　また、事業の周知につきましては、ホームページや広報紙のほか、チラシを作成し、周知をしていく予定としてございます。　次に、ヤングケアラーの相談窓口の周知でございますが、相談窓口につきましては、子ども課内の家庭児童相談室をはじめ、各福祉部内の既存窓口で相談を受けることとなります。　また、周知につきましては、今後、ホームページや広報紙のほか、チラシによるヤングケアラーの理解について啓発を行いながら、周知を図ってまいります。　なお、生活困窮者をはじめ、ヤングケアラーなど実態把握につきましては、民生委員や福祉委員をはじめ、様々な関係機関とも協力し、困窮者の声を聞き逃さないよう、把握に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　分かりました。関係機関との連携ということですので、よろしくお願いしたいと思います。　ただ、生活困窮者やヤングケアラーに該当する方々は、自ら声を発し、助けを求めにくい状態にあります。当然行政だけでは対応し切れない部分があることも事実だと思います。民間の力を上手に借りながらも、市民に寄り添った対応、体制の推進をお願いして、３項目の質問を閉じさせていただきます。　では、４項目についてお伺いいたします。　防災について。　１点目、防災ハンドブックについて。　これは、令和元年９月議会一般質問において、女性の視点を生かした防災ハンドブックや読みやすく分かりやすい、暮らしの中で防災意識を促す防災ハンドブックの作成を要望し、それに対し、先例事例を参考に準備作業に着手するとの回答をいただいておりました。その後、着手されたのか、進捗状況についてお伺いいたします。　２点目、マイ・タイムラインについて。　本市におかれましては、現在、ハザードマップで地域の危険性を確認できるようになっていますが、それを基に、災害発生時、どうすれば逃げ遅れず命を守れるか、避難行動について、各自のシミュレーションが浸透しているでしょうか。　災害発生前の準備が命を守る上で重要であるため、災害時に自分が取るべき行動を時系列で整理したマイ・タイムラインを活用してはいかがでしょうか。児童、学生を含む市民に対し、講習会を開くなど普及啓発を求めます。　以上、答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　石井危機管理監。　　　　　〔危機管理監　石井光一君　登壇〕 ◎危機管理監（石井光一君）　植木議員ご質問の防災につきましてお答えをいたします。　１点目、防災ハンドブックについてでございますが、防災に関する知識の普及啓発につきましては、広報紙やホームページ、ハザードマップなどを活用し行っているところではありますが、女性視点からの防災時の備えや避難所での暮らし方など、女性や子どもの目線での備蓄や避難所運営方法などに関しましては、これから充実させていかなければならない課題であると考えております。　また、災害発生の初期段階では、十分な支援が行き渡らないことも考えられますので、備蓄品や非常時持ち出し品の準備をお願いしなければならないと考えております。　本年度につきましては、妊婦さんや小さなお子さんをお持ちの家庭を対象とした防災ハンドブックの作成を進め、防災に関する知識の普及啓発を進めてまいります。　次に、２点目のご質問、マイ・タイムライン推進についてお答えいたします。　マイ・タイムラインは、市民一人一人の防災行動計画であり、気象情報や河川の水位情報などを基に、災害が発生するおそれが高まってきた時点で、どのような行動を取るべきなのかを事前に時系列別に決めておくものでございます。　マイ・タイムラインの作成は、災害発生時の自らの行動を自ら考え、想定される様々な状況を検討するため、防災対応力の向上が図られ、逃げ遅れや被害の発生を最小限に抑えることが期待されているものでございます。　本市におきましては、茨城県のマイ・タイムライン作成のホームページに誘導し、作成を促しているところではございますが、講習会の開催など、積極的な推進には至っていないのが現状でございます。　今後の予定ではございますが、災害に関する学校等の防災教室や出前講座、コミュニティ組織の防災訓練などを通じまして、マイ・タイムライン作成の支援を進めてまいりたいと考えております。　さらに、地域の防災士の皆様にご協力いただくとともに、普及に弾みをつけることも１つであると考えておりますので、ご協力をいただきたく準備を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　ご説明ありがとうございました。　これは要望というか、提案になりますが、１点目の防災ハンドブックにつきましては、ホームページなどにアップして、必要とした方々がご自分でコピーして使えるような、まずはそんな簡単に利用できるような内容のものでぜひ進めていっていただきたいと思いますので、これは提案とさせていただきますので、答弁は必要ありません。　２点目についてお伺いさせていただきます。　先ほどの答弁では、県のホームページに誘導し、作成を促しているとのことでありましたが、私もそのページを開きましたが、あくまでも水害を基にこのマイ・タイムラインというのができましたので、仕方のない部分なんですけれども、進行型災害として、風水害への避難計画とあり、残念ながら本市の被害が想定される地震に対して明記されてはおりません。　ある防災・減災のコンサルタントの方は、「風水害の避難計画としてのマイ・タイムラインがあります。これと同様に、既に大地震は予想されており、行動内容と行動時間に関係する情報は必要であり、また突発型のため、より一層本人、家族の置かれている状況により違いがあるため、マイ・タイムラインの「マイ」が重要となるタイムラインが必要と考えます」とコラムで発表しております。　さらに、京都市では、突発型災害の地震に対するマイ・タイムライン作成のフォーマットができております。　まずは防災の意識を促す取組として評価させていただきますが、さらに検討を重ね、本市の状況に合ったマイ・タイムラインを推進していただきたいと思います。この点につきまして、見解をお伺いいたします。答弁を求めます。 ○議長（笹目雄一君）　石井危機管理監。　　　　　〔危機管理監　石井光一君　登壇〕 ◎危機管理監（石井光一君）　地震に関するマイ・タイムラインということで、再質問にお答えをいたします。　通常、ホームページ等に載っておりますマイ・タイムラインの内容につきましては、議員ご指摘のとおり、風水害に対する災害発生前から発生時、またそれ以降における行動の範囲を時間別に計算し、行動を確認するためにつくっておるものでございます。　しかし、地震については、突発的な時間に発生するということで、事前の情報が作成できないのがご承知のとおりの状況かと考えております。　いわゆる地震時におけるマイ・タイムラインの「マイ」の部分でございますが、災害の発生前にどのようなもの、非常用の持ち出し品はどんなものか、非常用の食品はどこにどのくらい確保しておくのか、災害が発生した場合、家族とどのような連絡方法を取るのか、または自宅にどういう方法で帰り、たどり着くのか、また災害の発生後は、自宅においては出口を確保しましょう。自宅を離れる場合は電気のブレーカーを切りましょう。ガスの元栓を締めましょう。それから避難所に向かいましょうというようないわゆる行動の規範を記載したものが大部分なのではないかと私個人、考えております。　しかし、議員ご紹介のとおり、京都市のほうで時系列別のマイ・タイムラインのようなものがつくられているというご意見を伺いましたので、先進地の情報等を確認いたしまして、今後、小美玉市に合ったようなマイ・タイムラインがつくれるよう、ちょっと中身を検討し、対応してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　では、最後にもう一点、平成28年８月、国土交通省により策定されましたタイムライン、防災行動計画策定活用指針初版を基に、平成29年６月までに国管理河川の沿線市町村におけるタイムライン策定が完了。対象は全国730市町村とあります。　本市がこれに該当するかどうかという部分の確認も含めてのこの再質なんですけれども、これを受けて、本市の防災計画は作成されていますが、こういったいつ誰が何をするかなどの時系列で整理したタイムラインの防災行動計画をつくる必要があるのか、またできているのか、またそういった内容がありましたらば、定期的に内容確認を行っているのかという部分を確認させていただきたいので、ご答弁お願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　石井危機管理監。　　　　　〔危機管理監　石井光一君　登壇〕 ◎危機管理監（石井光一君）　２番目の再質問でございます。議員ご指摘の小美玉市における水害に対する市としてのタイムラインの行動範囲ということでのご質問でございますが、小美玉市には霞ヶ浦が南部に面しておりまして、これが国管理の河川に該当しております。この霞ヶ浦版の小美玉市洪水対応タイムラインというものは現在作成ができておりまして、警戒レベルに応じて、霞ヶ浦河川事務所、小美玉市、住民が取るべき行動等を作成し、これに応じた伝達訓練や水防訓練等を行っているところではございます。　内容につきましては、国の霞ヶ浦河川事務所が事務局となっております霞ヶ浦流域大規模洪水に関する減災対策協議会で協議した上で、タイムラインや危険箇所の見直し、法改正による修正を行い、最新のものとなるように更新を行っております。　また、実際の発生時における職員の行動の詳細につきましては、現在、防災管理課内において各分担業務における初動マニュアルを作成中でございます。　今後、担当部署と打合せ、調整等を行いまして、先に駆けつけた職員が駆けつけた順に行動に移せるようなマニュアルづくりを考えてまいりたいと存じます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　植木弘子君。 ◆７番（植木弘子君）　初動マニュアルが作成中ということですので、この初動をどう動くかが一番大切な部分になってきますので、早々に出来上がることを楽しみにしております。　市民の安心・安全を守る上で、防災・減災は大変重要な事業になっております。今後も市の進捗状況について注視させ続けていただきたいと思いますので、お願いいたします。　最後になりますが、このたびの職員の不祥事につきましては、私自身も本当に残念としか言いようがありません。　このたび岡野副市長が誕生し、三役がそろったところです。慣れや油断を排除し、二度と同じ過ちを犯す職員が出ないよう、市民の皆様への信頼回復に向け、力を合わせご尽力いただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で植木弘子君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（笹目雄一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は明日６月11日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時１０分　散会...